厚労省は1月23日、厚生科学審議会感染症部会を開催し、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけに関する論点整理について審議した。岸田首相が新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを春にも季節性インフルエンザなどと同じ扱いに緩和する方針を固め、その具体的な検討が開始となった。

 

感染症法上の位置づけの検討に当たって、（1）患者等への対応、（2）医療提供体制、（3）サーベイランス、（4）基本的な感染防止対策、（5）その他・国民への説明のあり方などが5類移行の課題となっている。

 

患者対応に関しては、入院勧告による公費負担の本来の目的は確実な治療による感染症拡大防止であり、現在の医療費の公費負担は不適当である点、ソフトランディングで移行を進めていく点などの意見が挙げられている。