厚労省は1月13日、医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会を開催し、外来機能報告等に関するワーキンググループの検討等を踏まえた医療に関する広告規制、医療機能情報提供制度の改正について審議した。

 

外来機能報告における「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」は地域住民の分かりやすさの観点を第一に、「紹介受診重点医療機関（紹介受診重点病院・紹介受診重点診療所）」と呼称し、国民への周知・啓発のため、紹介患者への外来を基本とする医療機関であることが患者に分かるよう、広告可能とすることや、医療機能情報提供制度の項目に追加する点を検討した。

 

この他、医療広告規制等の見直しにおいては、医療広告ガイドラインに関するQ＆Aを改正して、専門医に関する広告の見直しをはじめ、看護師が医療機関において手順書により特定行為を実施している旨の広告可能や、コロナ禍における電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱い（0410対応）についても広告可能とするなど、具体的な見直し案をもとに審議が進められた。