2023年度厚生労働省関係税制改正事項、優遇税制の存続・延長が決定（厚労省）
2023/01/12
厚労省はこのほど、2022年12月23日に閣議決定された2023年度税制改正大綱を踏まえた厚生労働省関係税制改正事項を公表した。医療関連では、主に以下の6つの優遇税制の存続・延長が決定された。
1.「社会保険診療報酬に係る事業税非課税・医療法人の自由診療等部分に係る事業税の軽減税率」の存続（引き続き検討事項）
2.「社会保険診療報酬の所得計算の特例（いわゆる四段階税制）」の存続
3.「認定医療法人制度に係る税制措置（医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度）」の延長・拡充（2026年12月末まで）
4.「医療機関の設備投資に係る特別償却制度（医療用機器及び器具備品、ソフトウエア、病院用等の建物、建物附属設備）」の2年延長
5.「中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制、中小企業防災・減災投資促進税制」の2年延長
6.「地域医療構想実現に向けた税制措置（登録免許税）」の3年延長
この他、介護関連では「サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長」として、固定資産税の減額措置並びに不動産取得税の課税標準の特例措置及び当該住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減額措置について、床面積要件の上限を160㎡以下（現行180㎡以下）に引き下げ、適用期限は2年延長となった。