厚労省は12月23日、社会保障審議会医療部会を開催し、医療提供体制の改革に係る報告書を大筋で了承した。

 

医療提供体制の改革は、2040年頃まで続く高齢化への対応と人口減少に対応した全世代型の社会保障制度を構築していくという基本理念の下で改革を推進する。地域医療構想は2025年までの取組となっているが、病院のみならずかかりつけ医機能や在宅医療等を対象に取り込み、2040年頃までを視野に入れてバージョンアップを行う必要がある。

 

かかりつけ医機能は、かかりつけ医機能報告制度の創設と医療機能情報提供制度の刷新により機能の充実・強化を図っていく。かかりつけ医機能の法制化は改正案を2023年度の通常国会に提出し、2024年度以降に医療機能情報の全国統一化を図り、2025年度に各医療機関による報告を目指している。

 

この他、オンライン診療の改善については、オンライン診療の初診での投与について十分な検討が必要な薬剤の周知や、GLP-1受容体作動薬の不適切使用の周知等、不適切な診療の実態を踏まえ指針を改訂する旨を確認した。