厚労省は12月21日、中医協総会薬価専門部会を開催し、官房長官・財務相・厚労相の3大臣合意に基づき、2023年度薬価改定について、改定の対象範囲を平均乖離率（7.0％）の0.625倍（乖離率4.375％）を超える品目を対象とすることを決定した。

 

全品目の48％が該当し、3100億円の削減が見込まれる。原材料費の高騰や安定供給問題への対応として、不採算品再算定を特例的な適用も盛り込んだ。