厚労省は12月20日、社会保障審議会介護保険部会において、2024年度に行う介護保険制度の見直しに関する意見書を取りまとめた。

 

意見書では、介護情報の標準化や情報連携のための基盤整備など介護DXを進めることを確認した。その一方で、応能負担の強化やケアマネジメントへの利用者負担の導入などの給付と負担の見直しについては、多くの項目で将来に向けて結論を得るとして先送りした。

 

介護情報利活用の推進では、自治体・利用者・介護事業者・医療機関等が、介護情報等を電子的に閲覧できる情報基盤を整備するため、介護情報等の収集・提供等に係る事業を地域支援事業に位置づける方向で、自治体等の関係者の意見も十分に踏まえながら検討していく。科学的介護の推進においてはLIFEの個別のフィードバック内容の改善や情報収集する項目の精査を検討していく点を確認した。