厚労省は12月16日、医療介護総合確保促進会議を開催し、2024年度からスタートする第8次医療計画と第9期介護保険事業計画の策定（現行計画の見直し）に向けて、総合確保方針の意義・基本的方向性の見直し（素案）」や「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿（素案）」などをもとに審議した。

 

「総合確保方針の意義・基本的方向性の見直し（素案）」では、2025年以降の変化を踏まえ、「団塊の世代が全て75歳以上となる2025年、その後の生産年齢人口の減少の加速等を見据え、患者・利用者・国民の視点に立った医療・介護の提供体制を構築」と改めた。

 

そして、基本的方向も全面的に見直して、「①「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築、②サービス提供人材の確保と働き方改革、③限りある資源の効率的かつ効果的な活用、④デジタル化・データヘルスの推進、⑤地域共生社会づくり」に改編していく方向を示した。

 

「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿（素案）」においては、目指すべき姿として、以下の3つの柱を同時に実現することを通じて、患者・利用者・国民の目線から見て、安心感が確保されるものでなければならないとした。