厚労省は12月15日、健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループを開催し、救急医療時における全国で医療情報を確認できる仕組み（Action1）などについて審議した。

 

既存のオンライン資格確認等システムを活用し、費用負担を極力少なく、生命にかかわる救急医療の特性に応じた迅速な医療情報閲覧の仕組みを速やかに構築し、早期の運用を目指している。患者自身が意識不明等で本人同意の取得が困難な場合の対応方法や救急時医療情報閲覧を可能とする医療機関・認証による閲覧者の限定などが課題となっている。