厚労省は12月15日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、前回に続き、医療保険制度改革における議論の整理案をもとに審議した。我が国の医療保険制度は、支え手の中心となる生産年齢人口の減少が加速する中、医療保険制度の持続可能性を確保し、将来世代に引き継いでいくことが重要なテーマとなっている。

 

次期医療保険制度改革では、出産育児一時金の増額（2023年4月より50万円）、後期高齢者医療における保険料負担割合の見直し、被用者保険における負担能力に応じた格差是正の強化、医療費適正化計画の実効性の確保、国民健康保険制度改革の推進が検討事項となっている。部会では年内に取りまとめる予定である。