厚労省は12月9日、中医協の薬価専門部会を開催し、2023年度の中間年改定の対象範囲について審議した。

 

前回の中間年改定と同じ「平均乖離率の0.625倍を超える医薬品を対象」にした場合、実勢価改定分の引き下げで4900億円程度の薬剤費縮減効果があるなど、様々な平均乖離率のパターンをシミュレーションした。

薬価改定をめぐっては、毎年改定による製薬企業への影響のほか、最近の原材料等の高騰や為替による影響等により、医薬品の安定供給に支障が生じている状況を踏まえ、医薬品の安定供給確保を考慮した中間年改定の実施が模索されている。