厚労省は12月6日、循環器病対策推進協議会を開催し、医療情報利活用の取組の現状を踏まえた循環器病データベース構築の方向性を確認した。

 

循環器病データベースは国民の健康寿命の延長・QOLの向上をもたらす基盤を目指し、全国医療情報プラットフォームを活用して、「急性期医療」では医療機関間での共有や救急・災害時における利用、「公衆衛生」では循環器病データベースの利活用の具体的な内容を検討し、そのために必要となる診療情報等の活用が検討されている。