厚労省は12月5日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、年内に取りまとめる予定の介護保険制度の見直しに関する意見案をもとに議論した。

 

介護保険制度の見直しに関する意見案では、①生活を支える介護サービス等の基盤の整備、②様々な生活上の困難を支え合う地域共生社会の実現、③保険者機能の強化について、これまでの個別の審議におけるポイントが整理された。

 

2024年は、介護分野の介護報酬改定と介護保険事業計画の見直しは、医療分野における診療報酬改定と医療計画の見直しと重なる。このため、地域の介護サービス基盤の整備に当たっては、介護保険事業計画と地域医療構想の整合も含め、医療提供体制のあり方と一体的に議論を行うことのほか、医療計画と介護保険事業計画との整合性を図るため、計画策定の際に、都道府県や市町村における医療・介護の担当部局間で協議を行い、緊密な連携を図ることが重要であるとした。

 

また、地域包括ケアシステムの深化・推進を図るうえで、在宅医療・介護連携においては「かかりつけ医機能」、社会福祉法人の財務状況等の見える化では「医療法人の経営情報のデータベース構築」が関連するなど、医療分野との連動性を高めた見直しも注目されている。