厚労省は12月5日、社会保障審議会医療部会を開催し、かかりつけ医機能の制度化などについて審議した。

 

かかりつけ医機能を整備した医療機関が患者に交付する書面に関しては、新たな契約の締結ではなく、説明の書面として、現行の診療報酬上の生活習慣病管理料の「療養計画書」や地域包括診療料と地域包括診療加算の「同意書」などが活用できる点を確認した。

 

この他、地域医療連携推進法人制度の見直し案に関しては、個人立医療機関の参加を認める新類型の創設により、限りある医療資源や人的資源を有効活用できる点を確認した。

 

地域医療構想の推進においては、2040年頃を視野に入れつつ、コロナ禍で顕在化した課題を含め、中長期的課題について整理し、新たな地域医療構想を策定する必要がある点を確認した。

 

オンライン診療の規制緩和としては、過疎地や僻地、医療資源の乏しいエリアの地域医療を守るために、公民館や郵便局等の身近な場所に、オンライン診療のための医師が常駐しない診療所を開設可能とする見直し案を確認した。