厚労省は11月28日、社会保障審議会医療部会を開催し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備に係る骨格案をもとにかかりつけ医機能の活用に向けた審議を行った。

 

かかりつけ医機能は公的な認定制度ではなく、医療機関、患者それぞれの手上げ方式の導入と、医療機能情報提供制度の充実・強化を行い、2026年度以降に医療計画に適宜反映させた形で、かかりつけ医機能報告制度を創設していく案が示された。

 

かかりつけ医は継続的な医学管理が必要と判断される患者に対し、患者が希望する場合に書面交付と説明を通じて、患者と医療機関がかかりつけの関係を確認できる仕組みが考案された。

 

医療機関は自らが有するかかりつけ医機能について、住民に情報提供を行うとともに、自治体がその機能を把握できるようにする。また、必要に応じ、患者の了解を前提に、医療機関が患者の状態を把握し、総合的・継続的な診療・相談に応じる旨を分かりやすく示すため、現行の医療機能情報提供制度を充実・強化させていくことが提言された。