厚労省は11月17日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、医療費適正化計画の見直しや高齢者の保険料賦課限度額などについて審議した。

 

2024年度の第4期医療費適正化計画の見直しに向けて、①新たな目標として、複合的なニーズを有する高齢者への医療・介護の効果的・効率的な提供等を加えるとともに、②既存の目標についてもデジタル等を活用した効果的な取組を推進する。また、計画の実効性を高めるため、③都道府県が関係者と連携するための体制を構築する点を確認した。

 

医療費適正化計画における新たに目標を設定する項目として、急性気道感染症・急性下痢症に対する抗菌薬処方、白内障手術や化学療法の外来での実施、リフィル処方箋が挙げられた。

現行の目標の更なる推進では、後発医薬品の使用促進に向けたフォーミュラリの推進やバイオ後発品の目標設定、電子処方箋の活用推進等による更なる重複投薬・多剤投与の適正化に向けた取組の推進などが、見直しのポイントとなっている。

 

高齢者の保険料賦課限度額としては、高所得者が支払う年間保険料の上限額を現行の66万円から2024年度から80万円に引き上げる見直し案を了承した。