厚労省はこのほど、医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する報告書を公表した。医療法人が開設する病院又は診療所の事業に係る経営情報を新たに収集し、医療法人の経営情報のデータベースとして新たな制度を構築していく。

 

新たな制度により医療法人に提出を求める経営情報は、「政策活用性の向上」及び「医療法人への業務負担」の双方を考慮した上で必要な項目とし、提出を求める経営情報の具体的な項目は「病院会計準則」をベースに整理された。公表する経営情報は、新たな制度によるデータベースの属性等に応じてグルーピングした分析結果を公表し、医療法人から提出された個別の医療機関の情報は公表しない。

 

医療法人の経営情報のデータベースの運用に当たって、国と独立行政法人の関係を踏まえ、独立行政法人福祉医療機構（WAM）を活用して進めることが検討されている。施行時期は2023年度の可能な範囲で早期とした。