厚労省は11月11日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、医療保険制度改革に係る出産育児一時金について審議した。

 

現役世代が加入する健康保険や国保などの保険者において、出産育児一時金の費用を負担している一方、後期高齢者医療制度に加入する75歳以上が負担していない点を踏まえ、後期高齢者医療制度から関連費用の一部を拠出する仕組みを2024年4月から導入する方針を確認した。

現行における原則42万円の一時金については、2023年4月から引き上げる方針とし、いくら増額するかは2023年度予算編成の過程で決定するとした。