厚労省は11月11日、第8次医療計画等に関する検討会を開催し、医師確保計画の見直しに向けた意見のとりまとめを公表した。

 

医師の地域偏在の度合いを示す医師偏在指標は、医師不足の都道府県が確保目標を設定する際の判断基準となり、現行では主たる勤務先をカウントしてきた。圏域をまたいで別の医療機関に派遣される勤務実態を考慮し、圏域をまたいで兼業する医師の場合には、主たる勤務先を0.8人、兼業先を0.2人としてカウントする算定式に2024年度から変更する方針を固めた。