政府は11月11日、経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループを開催し、2024年度に向けた医療・介護サービス改革の方向性を確認した。

 

医療制度では、地域医療構想の推進、医療法人の経営状況の見える化、医師の働き方改革、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、医療DXの推進などが改革の大きなテーマとなっている。

 

介護制度では、在宅サービス基盤の整備と機能強化、認知症本人や家族を含めた包括的な相談支援や権利擁護、介護予防や社会参加活動の場の充実、介護職員の勤務環境の改善、介護現場の生産性の向上、経営の大規模化・協働化等による人材や資源の有効活用等の推進、利用者負担、多床室の室料負担、ケアマネジメントに関する給付、軽度者への生活援助サービス等、高所得者の保険料負担など、高齢者の負担能力に応じた負担、公平性等を踏まえた給付内容の在り方など多岐に亘る改革が必要となっている。