厚労省は11月7日、健康・医療・介護情報利活用検討会　介護情報利活用ワーキンググループを開催し、全国医療情報プラットフォームを用いて共有する情報について審議した。

 

2025年を目処に、利用者自身や介護事業者等が閲覧・共有することが適切かつ必要な情報の選定、記録方法の標準化を進め、全国医療情報プラットフォームを用いて共有する情報として、具体的に「要介護認定情報」「請求・給付情報」「LIFEの収集情報」「ケアプラン」の閲覧・共有を目指すことを検討した。全国医療情報プラットフォームは、「経済財政運営と改革の基本方針2022」において、介護情報の利活用も含めて構築を進める方針となっている。

 

プラットフォームの構築により、介護事業所間のスムーズな情報連携、利用者自身による自立支援・重度化防止の取組、市区町村による地域の実情に応じたきめ細やかに介護保険事業の運営と対応が可能となることが期待されている。