厚労省は11月7日、社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会取りまとめを公表した。介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性として、次の5つの改善ポイントを確認した。

 

①指定申請・報酬請求・実地指導関連文書の国が定める標準様式例

標準様式例の使用を基本原則化するための取組として、2024年度の介護報酬改定と併せて介護保険法施行規則と告示に明記すること等の所要の法令上の措置を行うべきとした。

 

②簡素化や利便性向上に係る要望を提出できる専用の窓口

受付要望の内容及び件数、処理状況の公表、要望内容に対して全国的な対応と個別対応が必要と考えられる内容を振り分けて、窓口のフォーマットや運営方法は随時検討する。

 

③電子申請・届出システム

2025年度までに全ての地方公共団体で利用開始するために、介護保険法施行規則に電子申請・届出システムについて明記すること等の所要の法令上の措置を行う。システム利用の準備のための手引きや操作手順書の作成、好事例の横展開など、円滑なシステムの運用開始へ向けた支援を行う。

 

④地域による独自ルール

地方公共団体における独自ルールの有無・内容を整理、②専用の窓口に提出のあった要望の中で、独自ルールに関する要望を整理し公表を行う。

 

⑤その他の課題

介護報酬制度における加算項目の増加による提出書類の増加、事故報告は地方公共団体によって様式も異なり事務負担等がある点のほか、情報収集等アナログで対応することが多いケアプランの事務負担等があるため、デジタル化や負担軽減を進めていく。