厚労省は10月31日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、給付と負担について審議した。

 

人口構造の推移では、2025年以降、「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化する中、要介護状態等の軽減・悪化の防止といった制度の理念を堅持し、必要なサービスを提供していくと同時に、給付と負担のバランスを図りつつ、保険料、公費及び利用者負担の適切な組み合わせにより、制度の持続可能性を高めていくことが重要な課題となっている。

 

具体的には、「被保険者・受給者範囲」「補足給付に関する給付」「多床室の室料負担」「ケアマネジメントに関する給付」「軽度者への生活援助サービス等に関する給付」「現役並み所得、一定以上所得の判断基準」「高所得者の1号保険料負担」が今後の見直しの事項に挙げられ、検討が進められている。