厚労省は10月27日、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会を開催し、薬価制度の問題点などをシンクタンク等からヒアリングした。

 

薬価流通政策研究会では、薬価差はかつて縮小したが、今は薬局が主要購入部門になったことで市場構造が変化したことで、現行薬価制度に起因する現行医薬品流通や価格交渉の仕組みは限界にあるとした。現行制度を前提とせず、医療機関毎の購入価の償還や、保管・損耗コストに対応する加算の仕組みを提唱した。