厚労省は10月27日、地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループを開催し、現状で地域医療連携推進法人に参加できない個人立の医療機関の取扱いの見直しについて審議した。

 

地域医療連携推進法人の新たな類型として、個人立医療機関の参加を可能とする場合、カネの融通（出資・貸付）は不可とし、カネの融通をしない場合には公認会計士又は監査法人による外部監査を不要とするなど、簡素なルールが適用される新類型の形態を提言した。