厚労省は10月26日、第8次医療計画等に関する検討会を開催し、外来医療の提供体制、5事業の見直し、6事業目に追加となる新興感染症対応について審議した。

 

外来機能報告では、10～11月に対象医療機関からの報告がなされ、都道府県が外来機能報告により入手可能な重点外来や紹介・逆紹介等のデータを活用し、提供状況を把握できるため、紹介受診重点医療機関の機能・役割も踏まえた地域における外来医療提供体制の在り方を検討する。外来機能の把握により、CTやMRI、PET、リニアック、ガンマナイフ、マンモグラフィの共同利用も促進させていく。

 

5事業の見直しでは、各事業における医療体制構築に係る現状把握のための指標例の見直し案と論点を確認した。6事業目に追加となる新興感染症対応においては、感染症法の改正などで医療提供体制を整備しつつ、第8次医療計画に向けて、感染拡大時に迅速かつ柔軟に病床や人材の確保ができるよう、平時からの取組、感染拡大時の取組などに関し、「全体像」、「保健・医療提供体制確保計画」等に基づくこれまでの取り組みを踏まえ、必要な対策が検討されている。