厚労省は10月19日、健康・医療・介護情報利活用検討会を開催し、2023年1月に導入される電子処方箋管理サービスの運用に係るガイドラインについて確認した。

 

電子処方箋管理サービスの運用においては、これまでの地域医療ネットワーク等における任意の運営主体が電子処方箋を実施する際の指針という位置づけを見直し、電子処方箋管理サービスに携わる医療機関・薬局等の関係者において当該仕組みを概説的に理解し、かつその運用を端的に捉えられるものとしてガイドラインの内容を改訂する。

 

大規模災害時等の対応として、紙の処方箋の再発行又はFAXと紙の処方箋の後日郵送で対応する旨を記載する。また、本稼働に向けた事前に問題点を検証するモデル事業において、12月上旬までに発生した運用改善があれば、必要に応じて運用開始までに再改訂版の発出を予定している。