政府は10月12日、医療DX推進本部の初会合を開催し、医療DXの推進に向けた審議における役割分担や進捗状況などを確認し、意見交換を行った。

 

医療DXは「保健･医療･介護の各段階（疾病の発症予防、受診、診察･治療･薬剤処方、診断書等の作成、診療報酬の請求、医療介護の連携によるケア、地域医療連携、研究開発など）において発生する情報やデータを、全体最適された基盤を通して、保健･医療や介護関係者の業務やシステム、データ保存の外部化･共通化･標準化を図り、国民自身の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えること」と定義されている。

 

政府と厚労省のみならず、デジタル社会の実現に向けたデジタル庁、医療情報化の基盤整備を進める総務省、ヘルスケア産業の振興を支援する経産省が関与して、医療DXを推進していく。

厚労省では医療DX令和ビジョン2030厚生労働省推進チームにおいて、医療DX推進の三本柱である「全国医療情報プラットフォーム」「電子カルテ情報の標準化」「診療報酬改定DX」を審議しつつ、「電子カルテ・医療情報基盤」と「診療報酬改定DX」はタスクフォースを設置して議論を深めて、医療DXの構築を進めていく。