厚労省は10月13日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、医療保険制度改革について審議した。

 

秋の臨時国会での成立を目指す感染症法改正は、感染症対応が医療計画に盛り込まれる2024年4月施行を基本に、一部は2023年4月及び即施行を目指している。新たな流行初期医療確保措置では、初動対応等を含む特別な協定を締結した医療機関に対し、流行初期の感染症医療に財政的な支援を行う。

 

2024年度の第4期医療費適正化計画の策定に向けた見直しでは、保険者・医療関係者と方向性を共有・連携する枠組みを設けた上で、都道府県の責務を明確化し、実効性確保のために都道府県がとりうる方策について検討していくことを確認した。

 

出産育児一時金については現在42万円の支給額の増額が検討されている。