厚労省は10月12日、健康日本21（第二次）最終評価報告書を公表した。

 

健康日本21は、2000年に厚労大臣が定める国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針としてスタートし、2013年度から健康日本21（第二次）として新たな目標が掲げられ、2023年度（期間を2022年度から１年間延長）までの達成を目指して活動が続けられている。健康日本21（第一次）では「一次予防の重視」等を基本方針とし、健康日本21（第二次）では「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」を最終的な目標とし、国民の健康づくりを推進してきた。

 

健康日本21（第二次）は合計53項目の目標が設定され、最終評価における目標達成状況は、目標値の達成は8項目、改善傾向が20項目、変化なしが14項目、悪化が4項目となった。悪化した4項目はメタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少、適正体重の子どもの増加、睡眠による休養を十分とれていない者の割合の減少、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者（一日当たりの純アルコール摂取量が男性40g以上、女性20g以上の者）の割合の減少となっていた。

 

今回の最終評価報告書は2024年度からの開始を予定している次期プランに反映していく。次期プランの策定に向けて、主目標及びビジョンや基本的な方向、他計画との整合性・調和・連携などがプラン作りの課題となっている。この他、昨今のICTの発展、データヘルス改革の進展、スマホ等の普及に伴い、健康づくり分野においても最新のテクノロジーの普及を踏まえ、データを利活用してより効果的に住民の行動変容を促すための方策、健康無関心層を含めた健康づくり施策を更に進めていくための方策、新型コロナウイルス感染症拡大による生活習慣の変化等を踏まえた健康づくり施策などが課題となっている。