厚労省は10月12日、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会を開催し、今後の議論に向けた論点案をもとに審議した。

 

これまで社会保障費の自然増抑制に薬価改定による削減額が一定程度充てられてきたが、医薬品の迅速かつ安定的な供給や医療保険制度の持続可能性の確保など、様々な観点から今後の薬価制度の在り方が論点になっている。また、薬価差を得ること自体が目的となって過度な交渉が行われている点など、医薬品の取引条件や取引形態の差を踏まえた薬価差や薬価改定の在り方も論点に挙げられた。