厚労省は10月7日、第8次医療計画等に関する検討会を開催し、医療圏、基準病床数、指標（総論）について審議し、今後の検討会の進め方案を確認した。

 

第8次医療計画の策定にあたり、都道府県がロジックモデルを活用できるよう、厚労省が次期医療計画の作成指針で示すとともに、各都道府県が二次医療圏の設定を優先的に行い、その検討状況を国に報告する点を確認した。大阪府などのロジックモデル等のツールを活用している都道府県においては、地域の現状と課題を自ら把握した上で、その地域の実情に応じた施策の検討を行うことで、PDCAサイクルを効果的に機能させることを図っている例が見られる。ロジックモデル等のツール活用は、都道府県が地域の実情を踏まえ、関係者と議論してブラッシュアップしながら計画を策定するプロセスに意義があり、有効活用できるとした。

 

今後の検討会においては、5事業・5疾病、在宅医療、医師確保・医師以外の医療従事者確保などの見直しのほか、新たに盛り込む6事業の新興感染症について、感染症法の改正案や、同法に基づく感染症対策（予防計画）の検討状況を踏まえて議論し、年内に取りまとめを行い、基本方針や作成指針を2023年3月末までに公表するとした。