厚労省はこのほど、10月15日に開催する認定医療法人制度についてのオンラインセミナー（15:00～）に関する案内を公表した。

 

認定医療法人制度は、医療法人が出資持分の払い戻しなどにより医業継続が困難になることなく、当該医療法人が引き続き地域医療の担い手として、住民に対し、医療を継続して安定的に提供していけるよう、持分なし医療法人への移行について計画的な取組を行う医療法人を厚労大臣が認定する制度である。持分なし医療法人への移行時の税制優遇や、福祉医療機構による融資等の支援を受けることができる。

 

2023年9月末までの認定医療法人制度の期限が、残り1年程度となってきたため、より多くの医療法人の活用を呼び掛けている。