厚労省は10月5日、中医協総会を開催し、公的価格の費用の見える化に関する調査研究として、医療経済実態調査のデータ分析を公表した。

公的価格評価検討委員会による医療や介護、保育・幼児教育などの分野における「費用の見える化」及び「デジタル等の活用」に向けて、医療経済実態調査における公的価格の分析結果を考察した。

 

②人件費の職種間の配分状況に関しては、一般病院・公立における人件費の割合は他の経営主体と比べて大きく、一般病院・公立における医師、看護師の月収については他の経営主体と比べて多くなっているとした。

③収入・支出及び資産の関係においては、いずれも必ずしも関係があるとは言い難いとしたが、資産と人件費の関係は一般病院・国立において正の相関が見られ、利益と人件費の関係は一般病院・公立において負の相関が見られた。

 

こうしたデータ分析のアウトプットを踏まえ、医療経済実態調査の項目の見直しなどを検討していくとした。