厚労省は9月30日、医療介護総合確保促進会議を開催し、総合確保方針の改定に向けて検討した。

 

総合確保方針は医療計画と介護保険事業計画の上位に位置する概念であり、医療と介護の連携強化を進めていく上で柱となる。2024年度は医療計画と介護保険事業計画の改定の年とともに、診療・介護報酬同時改定の年であり、2025年をまたぐものとなるため、2040年を見据えた医療・介護提供体制にあった方針の見直しが必要となっている。

 

2040年に向けて、地域における人口構造や地域の実情が異なり、それぞれの実情に合った提供サービスを構築していく必要がある一方で、医療・介護事業の地域経済に占める影響度や地域での雇用の比重は高まる。限られた財源の中で利用者、地域住民を支えていくには、より効果的で効率的なサービス体系の構築が必要だとした。

 

他方、2040年に向けて生産年齢人口が急減する中、医療・介護サービスの担い手が急速に減少するため、これまで以上に各地域で医療・介護提供体制の最適化を図っていかなければ、必要なサービス提供だけではなく、保険制度の持続可能性そのものが確保できない点について、方針に明記することを検討した。

 

また、コロナ禍で明らかになった医療と介護の課題、自然災害や感染症流行のときに重要な医療・介護が継続して提供できる地域連携についても方針に明記する必要性を確認した。