厚労省は9月22日、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会を開催し、医薬品業界の現状と課題に係る関係団体ヒアリングを行った。

 

日本製薬団体連合会は、直近の物価及びエネルギー価格の上昇や円安の影響は製薬企業の研究開発や生産等にも影響を及ぼしている点を踏まえ、2023年の薬価改定は引下げではなく、1973年のオイルショックの際に措置された薬価引上げを求めた。

 

日本製薬工業協会では、革新的技術を活用したモダリティ（治療手段）の多様化により、新たな治療選択肢が提供され、革新的医薬品が医療へ貢献している点を確認した。研究開発型製薬産業では、新薬創出によりアンメットメディカルニーズを充足し、健康寿命の延伸のみならず、我が国の基幹産業として経済成長に貢献することを目指している。今般、日本市場の国際競争力が低下し、日本の医薬品市場が縮小している点、国内未承認薬の増加によるドラッグラグが再燃される点を懸念した。

 

米国研究製薬工業協会では医薬品市場の成長を阻害している主たる要因は薬価の引下げであり、中間年改定を継続すると特許期間中に薬価は倍速で下落し、様々な問題を引き起こしている点の改善を求めた。