厚労省は9月12日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、前回に続き、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について審議した。

 

2024年度の第9期介護保険事業計画の期間内には2025年を迎え、今後、団塊ジュニア世代が全員65歳以上となる2040年を展望するにあたっては、各保険者において地域包括ケアシステムの構築状況を確認した上で2040年に向けて取り組んでいく必要があるとした。他方、この際の検討にあたっては、保険者に新たな業務負担が極力生じないよう、既存の取組における指標等を活用できるようにする視点も重要だとした。

 

今回は「認知症施策の推進」「家族を含めた相談支援体制の推進」「総合事業の多様なサービスの在り方」「通いの場、一般介護予防事業」「地域包括支援センターの体制整備」「介護予防ケアマネジメント業務」「保険者機能の強化」などに関する現状や課題を踏まえ、それぞれの論点を確認した。