厚労省は9月8日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、感染症法の改正や2022年10月の制度改正施行、今後のNDBについて確認した。

 

次の感染症危機に備えた感染症法等の改正に向けて、感染症の蔓延時に診療報酬の特例措置や補助金等の財政支援が整備されるまで「流行初期医療確保措置」を実施し、協定締結医療機関に対して財政的な支援を行う方針を確認した。

 

10月の制度改正施行では、後期高齢者医療の窓口負担割合と紹介状なし受診の定額負担の見直しがあり、その広報としてポスター・リーフレットが示され、患者への周知を求めた。

 

今後のNDBの取扱いにおいては、新たに2023年分から市町村に対して死亡情報の提供を求め、2024年度に収集した死亡情報をNDBに収載する予定とした。