厚労省は8月31日、2023年度厚生労働省所管予算概算を公表した。

 

一般会計の要求額は33兆2,644億円、2022年度当初予算よりも6,340億円の増加となった。医療や介護など社会保障費は31兆2,694億円を要求した。

 

新しい資本主義を支える社会保障政策・雇用政策を実施し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を支える保健・医療・介護の構築を目指していく中、重点施策として、「地域包括ケアシステムの構築、自立支援･重度化防止の推進：962億円（2022年度962億円）」、「地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革の推進等：910億円（同895億円）」、「看護、介護、障害福祉の現場で働く方々の処遇改善の引き続きの実施：381億円（同381億円）」、「次の感染症危機に備えるための体制の確保：97億円（同87億円）」、「医療分野・介護分野におけるDXの推進：96億円（同15億円）」などを要求した。DXの推進では「電子カルテ情報の標準化」「電子処方箋の推進」「薬局DX」「科学的介護データ提供用DB構築」などが盛り込まれた。

 

こうした概算要求を踏まえ、年末に2023年度予算編成を決定する。