厚労省は8月25日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について審議した。今回挙げられた論点や課題は山積し、今後の介護保険事業計画や介護報酬改定の見直しに反映されるポイントとなる。

 

「ケアマネジメントの質の向上」においてはケアマネジャーの適切なケアマネジメント手法の実効性の担保や業務負担軽減等の方策、「科学的介護の推進」ではケアの質の向上、自立支援・重度化防止等の効果に係るエビデンスの構築、「高齢者リハビリテーションの推進」では急性期・回復期リハビリテーションと生活期リハビリテーションの在り方と連携や LIFE等の活用が論点となっている。

 

「在宅・施設を通じた介護サービスの基盤整備」では介護ニーズが急増する大都市部の状況や地域の実情に合わせた既存資源等の活用、個室ユニット型施設の整備が課題となっている。「住まいと生活の一体的な支援」では、高齢者の住まいや所得の状況・抱える不安などを踏まえたサポート体制の構築を含め、介護分野以外の施策との一層の連携が課題に挙げられた。

 

今後は、「認知症施策、家族を含めた相談支援体制」「地域における介護予防や社会参加活動の充実」「保険者機能の強化」「給付と負担」について議論していく。