厚労省は8月19日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、感染症患者の受入体制の拡充とその評価として、事業継続確保のための減収補償の仕組みのイメージ案をもとに審議した。

 

提示された事業継続確保のための減収補償の仕組みは、初動対応等を含む特別な協定を締結した医療機関における経営上のリスクのある流行初期の感染症医療（感染患者への医療）の提供をすることに対し、減収補償を行う。

 

補償額は、感染症医療の提供を行った月の診療報酬収入が、感染症流行前の同月の診療報酬収入を下回った場合、その差額を支払う。その上で、月ごとに、感染症流行前の診療報酬収入と、当該年度の診療報酬収入に補助金を加えた収入との差額になるよう精算を実施する。

 

 

この他の事項では、訪問看護などの医療機関等の外部でのオンライン資格確認等システムの活用に向けた検討が行われた。オンライン資格確認はデータヘルスの基盤であり、マイナンバーカードによるオンライン資格確認に対応していない機関・業態についてもオンライン資格確認が可能となるように用途を拡大する必要がある点を確認した。

 

外来診療等を行う保険医療機関・薬局の他に、従来の保険証を利用している機関・業態として訪問看護や職域診療所、柔整あはきの施術所や健診実施機関等があり、訪問看護等の「居宅同意取得型」、職域診療所等の「既存型」として2022年度に開発に着手することを確認した。