総務省消防庁は8月4日、救急業務のあり方に関する検討会の2022年度の初会合を開催し、今後の審議においてマイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けた検討をしていく点を確認した。

 

現状の救急活動では、傷病者情報は主に口頭聴取にて行っているが、傷病者本人や家族等関係者が病歴や受診した医療機関名等を覚えていないことが多く、診察券やお薬手帳等情報源となるものが複数存在しているため、確認に時間を要している。

 

閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2022における「2022年度末にはほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指す」目標に向けてカード普及が促進される中、救急現場で傷病者が保有するマイナンバーカードを活用して、救急業務に資する情報を正確かつ早期に把握することができれば、より迅速・円滑な救急活動が期待できるとした。

 

今後、各消防本部における実証実験の検証結果を共有し、年度末までに効果や課題等を報告書に取りまとめて、成果物は次年度以降の基礎調査研究事業及びシステム改修等に活用することを予定している。