厚労省は8月4日、第8次医療計画等に関する検討会を開催し、在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループにおける検討状況の論点を確認した。

 

在宅医療を受ける患者数は、今後も高齢者の増加等により多くの地域で増加が見込まれる。2040年に向けて、生産年齢人口の減少に伴うマンパワーの確保も求められる中、在宅医療の提供体制の整備がより一層必要であり、第8次医療計画の指針策定に向けて、以下の検討状況の論点を整理した。

 

＜在宅医療の提供体制について＞

 医療資源の状況を踏まえた、量的拡充（医療機関数、事業所数の増加）やグループ化、情報通信機器等の活用等も含めた、効果的・効率化な在宅医療の提供体制の整備

 都道府県が小児在宅医療の利用者数と提供機関数を把握するための、国や都道府県における取組

 在宅医療における医療圏（在宅医療圏）の設定規模

 「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」及び「在宅医療に必要な連携を担う拠点」の位置づけ

 

＜急変時、看取り、災害時等における在宅医療の体制整備について＞

 在宅医療を担う医療機関と救急医療機関・消防機関との連携の強化や、在宅療養患者が住み慣れた地域で最期まで過ごせるための、 ICTを活用した病診連携・診診連携・多職種連携の体制整備

 在宅医療を担う医療機関におけるBCPの策定

 

＜在宅医療における各職種の関わりについて＞

 訪問歯科診療、訪問薬剤管理指導、訪問リハビリテーション、訪問栄養食事指導の在宅医療への関わりについて