政府は7月29日、経済財政諮問会議を開催し、2023年度予算編成について審議し、概算要求基準を閣議了解した。2023年度予算編成に当たっては、岸田政権が掲げる新しい資本主義の実現を目指し、骨太方針2021及び2022に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。

 

社会保障費の自然増は2022年度の6,100億円から5,600億円に圧縮となり、社会保障は歳出改革・ワイズスペンディングの推進のもとで、以下の施策を進めていく点を確認した。

 

○医療・介護・住まいの一体的な検討・改革等、地域共生社会づくりの推進

○マイナンバーカードの保険証利用、マイナポータルの利活用拡大をはじめ、マイナンバーの利活用の徹底的な拡大を通じた医療・介護を始めとする公的給付のDX化

○セルフメディケーションの推進、ヘルスリテラシーの向上、インセンティブ付けなどを通じた、予防・重症化予防・健康づくりの推進、利用者負担見直しを含む介護保険の持続性確保

○給付と負担のバランスの確保、現役世代の負担上昇の抑制、マイナンバーの利活用、後期高齢者医療制度の保険料賦課限度額の引上げを含む保険料負担の在り方等各種保険制度における能力に応じた負担の在り方等の総合的な検討