厚労省はこのほど、第8次医療計画等に関する検討会を開催し、第8次医療計画の策定に向けて5疾病5事業などの審議の進捗を確認した。7月20日に5疾病をはじめ、外来医療の提供体制とかかりつけ医機能について、7月27日には5事業の第8次医療計画の策定における現状や課題などを確認した。

 

「がん」の医療体制では、一部の自治体において拠点病院・地域がん診療病院のいずれも指定されていない空白の医療圏が生じている事例が見受けられるため、都道府県に対して実情や人口減少等の将来のニーズに即したがんの医療圏の再検討を促すことが検討されている。

「脳卒中及び心筋梗塞等の心血管疾患」の医療体制においては、循環器病対策推進基本計画を踏まえた循環器病に関する普及啓発事業、脳卒中・心臓病等総合支援センターのモデル事業が推進されている。

「糖尿病」の医療体制では、健康日本21などの結果を踏まえた指標の見直し、糖尿病対策に係る他計画との連携が課題となっている。

「精神疾患」の医療体制では、精神障害の特性として疾病と障害とが併存し、その時々の病状が障害の程度に大きく影響するため、医療、障害福祉・介護その他のサービスを切れ目なく受けられる体制を整備する必要があるとした。

 

「外来医療」の提供体制においては、2022年4月1日に施行されて10月に実施される外来機能報告と紹介受診重点医療機関に関わる新たに把握が可能となった項目の活用方法や、分かりやすく住民に周知・啓発を行うことが今後の課題となっている。

「かかりつけ医機能」においては、外来医療計画における地域で協議することとされている法定事項とは異なるが、各自治体で同計画を策定するにあたり関連する事項と考えられることから検討事項の1つとして、コロナ禍における課題やかかりつけ医機能の強化がなぜ必要であるかなどが論点になっている。

 

他方、5事業においては、「救急医療」では高齢者対応、人材確保、コロナ禍の体制整備、「災害医療」では災害時における医療コンテナの活用など、「へき地医療」では医師確保や遠隔医療を活用した医療体制、「周産期医療」と「小児医療」では医療機能の集約化・重点化などが課題となっている。