厚労省は7月20日、在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループを開催し、在宅医療の基盤整備について（その１）について確認した。

 

在宅医療及び訪問看護の整備は、利用者数が今後高齢者の増加等により多くの地域で増加が見込まれる中で、2040年に向けて生産年齢人口の減少に伴うマンパワーの確保と在宅医療の提供体制の強化がより一層必要となる。しかしながら、医療計画において作成指針上記載が望ましいとされている「在宅医療を積極的に担う医療機関」及び「在宅医療に必要な連携を担う拠点」に関して、多くの都道府県において具体的な記載がないことが課題となっている。

 

こうした課題を踏まえ、今後の在宅医療の提供体制について、量的拡充（医療機関や事業所数の増加）や効率化も含めた一層の整備が求められているため、現在の地域ごとの医療資源の状況を踏まえた「在宅医療における医療圏（在宅医療圏）」の設定や「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」及び「在宅医療に必要な連携を担う拠点」などの整備を推進することが論点となっている。