厚労省は7月15日、がん検診のあり方に関する検討会を開催し、がん対策推進協議会に報告する2023年度スタートの第4期がん対策推進基本計画に向けた提言を確認した。

 

第4期計画に係るがん検診の受診率向上のための取組では、がん検診受診率は増加傾向ではあるが、ほとんどの検診で目標の50％には到達していない状況であり、目標値を60％に引き上げて、職域における受診率を継続的に把握できるよう検討を行っていくとした。

 

がん検診の精度管理においては、レセプトやがん登録情報を活用する方法にシフトできるよう推進し、精密検査受診率の目標値は引き続き90％として受診率の低い市町村の実態の把握に努めつつ、各自治体において精密検査を実施できる医療機関リスト（がん診療連携拠点病院等）を作成・公表することなどを推進していく。

 

科学的根拠に基づくがん検診の実施については、がん検診の分野における研究開発の進展が著しい点を踏まえ、現在行われている対策型検診の水準を上げ、適格な対象集団への受診勧奨とプログラムの管理・評価を行う組織型検診の構築に向けた議論を深める必要があるとした。