薬剤師が地域で活躍するためのアクションプランを公表、具体的な施策を明示(厚労省)
2022/07/12
厚労省は7月11日、7回に及ぶ薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ(WG)の審議のとりまとめを行い、薬剤師が地域で活躍するためのアクションプランを公表した。
WGでは、2025年までにすべての薬局がかかりつけ薬局としての機能を持つことを目指すという薬局ビジョンの目標の実現に向け、医療ニーズが極大化し、医療の担い手確保が困難になる中で、今後、薬局薬剤師には地域包括ケアシステムを支える重要な医療職種として活躍するためには、「1.対人業務の更なる充実」「2.ICT化への対応」「3.地域における役割」の3つの観点が重要だとした。
「1.対人業務の更なる充実」では、処方箋受付時以外の対人業務やセルフケア、セルフメディケーションの支援等の健康サポート業務等の充実が求められる点を確認し、患者がかかりつけ薬剤師・薬局を持つ利点を実感し、かかりつけ薬剤師・薬局が普及していくという好循環を目指しつつ、対物業務を含む対人業務以外の業務の効率化が不可欠であるとした。
「2.ICT化への対応」では、オンライン診療・オンライン服薬指導の普及及びデータヘルス改革・電子処方箋の導入を通じた各種医療情報の共有が進む中で、薬局薬剤師はデジタル技術を活用して、患者・国民サービスの質及び利便性の向上を図る取組を積極的に進めていくことが求められ、薬局薬剤師DXを実現するためには、現場の理解や知識の習得が必要不可欠であるとした。
「3.地域における役割」においては、地域全体で必要な薬剤師サービスを、地域の薬局全体で提供していくという観点が必要であるとした。
具体的なアクションプランの施策としては、
対人業務の充実では「調剤後のフォローアップの強化」「医療計画における5疾病への対応」「薬剤レビューの実施」「リフィル処方箋への対応」「スキルの習得」「均てん化(好事例の横展開)」、
対物業務の効率化では「調剤業務の一部外部委託(対象業務の範囲は一包化、委託先は同一の三次医療圏内の薬局)」「処方箋の40枚規制(薬剤師員数の基準)」「薬剤師以外の職員の活用(0402通知)」「調剤機器の活用」、
薬局薬剤師DXでは「薬局以外の場所でオンライン服薬指導」「調剤後のフォローアップにおけるICTやAIの積極的な活用」などが挙げられた。
今後、規制改革推進などの動向や関係者と連携のうえ、本とりまとめに記載された具体的なアクションプランの実行に向けた法改正に向けた審議を進めていく。