厚労省は7月5日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、テクノロジー活用等による生産性向上の取組に係る効果検証について審議した。

 

2021年度介護報酬改定における見守り機器などを活用した場合の人員配置基準緩和の拡充について、見守り機器や介護ロボット、介護助手などの導入による効果を測定する調査研究の結果を年度内に検証して、2024年度改定の基礎資料として活用していく。