日本薬剤師会はこのほど、日本薬剤師会政策提言2022を公表し、地域医薬品提供計画の策定や医療用一般用共用医薬品類型の創設などを提言した。

 

提言では、各都道府県が地域医療計画に連動した「地域医薬品提供計画」の策定を行い、薬剤師・薬局が多職種と連携して、その機能を十分発揮することで、地域住民の医薬品アクセスを確保し、安全・安心な医薬品提供システムを構築すべきだとした。具体的には、感染症対応として抗原検査キットの提供、経口治療薬の配備など、5疾病6事業に対する薬剤師・薬局の役割・業務を規定する。

 

医療用一般用共用医薬品類型の創設においては、一般用医薬品の新たな類型として、零売とは異なる仕組みで、医師と薬剤師の両者で患者対応を行うことができ、地域住民が医薬品をより活用しやすくする構想としている。