政府は5月27日、規制改革推進会議を開催し、規制改革推進に関する答申を取りまとめた。骨太方針2022の策定に向けて、「人への投資」と「経済成長」を実現する規制改革の推進における改革項目とその方向性を確認した。

 

答申では「医療・介護・感染症対策」を重点分野の1つに位置付け、オンライン診療・服薬指導の更なる推進に向けた医療DXの基盤整備等をはじめ、薬局における調剤業務の一部外部委託の容認や介護付き有料老人ホーム等における人員配置基準の特例的な柔軟化などを明示した。答申内容は6月に策定する規制改革推実施計画に反映する。

 

オンライン診療・服薬指導の更なる推進に関与する、電子処方箋の普及及び医療分野における資格確認・本人確認の円滑化においては、厚労省は2023年1月の電子処方箋システムの稼働を見据え、紙から電子処方箋への迅速かつ全面的な転換を実現するため、電子処方箋システムの医療機関・薬局への導入及び電子処方箋システムの稼働に合わせて、整備予定の処方・調剤情報のシステムへの登録数に関する年度ごとの数値目標を設定していくことを検討している。

 

薬局における調剤業務の外部委託については薬剤師の地域における対人業務の強化の一環として、2022年度に検討・結論を出す。実施に向けて、委託可能な調製業務の対象や委託先の範囲、委託元―委託先の役割分担及び責任関係の在り方（委託元薬局の薬剤師が故なく法的責任を負うことがないための配慮等を含む）を検討していく必要があるとした。

 

薬剤師の働き方改革等の観点を踏まえた、薬剤師の自宅等の薬局以外の場所におけるオンライン服薬指導は、実施可能な薬剤師や患者、対象薬剤等を限定せずに実施できるよう2022年度上期に措置するとした。